参加対象･業種区分の定義

リテールパスをお申込みできる業種

• リテール企業
  アパレル、宝飾品、家庭用品、収納用品、家電製品などを、最終消費者（個人）に対して、店舗、カタログ、テレビ、またはオンラインを通じて直接販売している企業。現在も営業を継続しており、販売する商品を自社で所有し、必要に応じて有効な営業許可証を提示できること。

• 食品リテール企業、または外食サービス企業
  スーパーマーケット、コンビニエンスストア、チェーン展開のドラッグストアやガソリンスタンド、チェーンレストランおよび個人経営の飲食店などを含む、パック詰めの調理済み食品や食材を消費者に対して、店頭またはデリバリーで提供・販売している企業。

• コンシューマーブランド（日用消費財）
  食品、化粧品、飲料、タバコ、医薬品などの非耐久財及び、非テクノロジー製品を他の企業に販売し、最終的に一般消費者が購入･消費します。

• コンシューマー向けアプリ
  ブランドのプラットフォームを通じて、消費者に対し駐車場や各種サービスの予約機能、音楽・電子書籍・ポッドキャスト・映画等のコンテンツ配信機能を提供している企業。

• 消費者サービス（実体型サービス）
  消費者の生活やライフスタイルに直接的な影響を与えるサービスを提供する企業。絨毯クリーニング、家庭教師、介護サービス、芝刈りなどの庭師、パーソナルケアなど、日常生活に密接したサービスを担う事業者。

• 消費者サービス（デジタル型サービス）
  消費者が閲覧・申し込み・チケットや体験の購入などを行える機能を提供する、デジタルプラットフォームを運営する企業。旅行代理店やチケット販売サイトなどに限らず、幅広いオンラインサービスが該当します。ただし、ディスカウントサービスやクーポン・キャッシュバックを主軸とする企業は含まれません。

• デジタル市場
  消費者向けに商品や製品を購入できるウェブサイト（デジタル市場）を運営している企業。

• エンターテインメント･娯楽
  コンサートホール、劇場、会議場、スタジアムに加え、遊園地、ゴルフコース、ゲームセンター、ボウリング場などの施設を運営する企業。また、プロスポーツチームの運営を行う企業もこのカテゴリーに含まれます。

• ホスピタリティ
  ホテル、リゾート、カジノ、航空会社、鉄道会社、クルーズ船などの施設・サービスを運営する企業。

• 保険サービス（一般消費者向け）
  健康保険、火災保険、ペット保険、自動車保険など、一般消費者向けの各種保険サービスを提供する企業。

• ベンチャー･キャピタル、持株会社、民間投資会社
  ブランドの最終的な親会社として、ブランドの完全な所有権を有するプライベートエクイティ投資会社、持株会社、またはベンチャーキャピタル会社。

ノン･リテールパスをお申込みできる業種

• 業務支援パートナー
  リテール企業の事業運営を支援する製品・サービス・ソリューションを提供する企業。損失防止、サプライチェーン管理、物流支援、販売管理（POS）、商品戦略、ビッグデータ活用、CRMソリューションなどを提供する企業が該当しますが、これらに限りません。

• 業務用エレクトロニクス企業
  ハードウェアとソフトウェアの両方を備え、リテール企業および一般消費者向けに、テクノロジーを基盤としたソリューションを提供する企業。主にスマートフォンやタブレットなどの通信機器、無線通信プラットフォーム、関連サービスを展開しています。

• コンサルタント･コンサルティング企業
  ビジネス上のアドバイスを提供する個人または企業。NRFの展示会場で、製品やサービスを視察し、リテール企業の業務改善に資する企業やソリューションプロバイダーの紹介・推奨を行う場合も含まれます。

• リテール支援アプリ運営企業
  リテール企業が消費者にサービスを提供するために、購入またはリースするプラットフォームを運営する企業。配送、決済、ディスカウント購買、ロイヤルティ、返品対応などの機能を備えたアプリを提供する企業が該当しますが、これらに限定されるものではありません。アプリは、単体で稼働するもの、またはリテール企業の運営システムに組み込まれているものの両方が含まれます。

• 従業員福利厚生･保険支払サービス企業
  従業員向けの福利厚生、給与計算、採用支援などのサービスを提供する企業。リテール企業に代わって、サービス料金の設定、支払の回収、請求処理、プロバイダーへの支払などを担う企業が該当します。

• 金融機関
  リテール企業および一般消費者向けに、金融サービスを提供する企業。主に、銀行、クレジットカード会社、ローン会社、投資アドバイザーなどが該当します。

• 政府系機関
  連邦政府、州政府、地方自治体などのすべての部門が含まれます。

• マーケットプレイス型EC事業者／ソフトウェア企業／eコマース支援ソリューション提供企業

• メディア関連事業者／報道・情報発信事業者
  テレビ局、ケーブルネットワーク局、雑誌、新聞、ニュース配信事業者に加え、ブログやポッドキャストなどの情報発信者も含まれます。

• リサイクル支援企業
  リテール、エンターテインメント、ホスピタリティ、オフィスなどの現場で発生する資源ごみの回収・再資源化を目的とした仕組みを管理・運営する企業が該当します。

• ショッピングセンター／不動産管理会社／不動産開発企業
  商業施設（ショッピングセンターなど）の開発、管理、または所有を行う企業。住宅用途ではない不動産を対象としています。

• 交通ハブ運営企業
  空港、鉄道駅、バスターミナルなどの交通拠点や、大規模な公共交通システムを管理・運営する企業。

• ビジュアルマーチャンダイジング／店舗デザイン企業
  リテール企業に対して、店舗のビジュアル戦略に関するコンサルティング、建築的な設計支援、関連する物品やサービスの提供を行う企業。一般消費者向けの製品販売は行いません。

特別な入場資格を要する業種

• 報道関係者の方へ
  NRFは、業界紙・報道関係者の皆様による本カンファレンスの取材を歓迎しております。ご来場には、事前承認を受けることで無償登録が可能です。詳細はこちらまでお問合せください：eventpress@comexposium.com.

• リテール業界アナリスト・研究者の方へ
  リテール業界に関する研究・分析を主業務とされている個人または組織の方は、こちらのメールアドレスまでご連絡ください：nrfapac-admin@comexposium.com.

• 教育機関所属の教員・責任者の方へ
  職業訓練校、大学、短期大学、コミュニティカレッジなどの教育機関において、リテール業界に関する教育・指導を主業務とされている教員の方、またはリテール関連センターの責任者の方が対象です。ご登録に際しては、以下のいずれか2点のご提出をお願いいたします：
  ・最新の履歴書または職務経歴書
  ・有効な学校IDの写し
  ・所属教育機関の教員紹介ページ（URL）

• 業界団体／NPO法人の方へ
  営利を目的とせず、収益がメンバー、理事、役員などに一切分配されない非営利団体（業界団体・NPO法人など）の方は、こちらまでご連絡ください：nrfapac-admin@comexposium.com.